（名称）

（事務所）

２　本法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

（事業）

1. 研究助成
2. 海外留学助成
3. 優れた研究成果に対する褒賞
4. 講演会等の開催
5. その他本法人の目的を達成するために必要な事業

２　前項の事業については日本全国において行うものとする。

（事業年度）

（財産の種別）

２　基本財産は、第4条第1項の事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。

３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４　公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その２分の１以上を第４条に定める事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会及び評議員会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）

２　やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、 理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）

（事業計画及び収支予算）

２　前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6. 財産目録

２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1. 監査報告
2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

２　本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（義務の負担及び権利の放棄）

（会計原則）

２　本法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計処理規程による。

３　特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（定数）

（選任）

２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

1. 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

   イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

   ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

   ハ 当該評議員の使用人

   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

   へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

2. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

   イ 理事

   ロ 使用人

   ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

   ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

   ① 国の機関

   ② 地方公共団体

   ③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

   ④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

   ⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

   ⑥ 特殊法人又は認可法人

３　評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員の うちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の ３分の１を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には、監事及びその親族その 他特殊の関係があるものが含まれてはならない。

４　評議員は、本法人又は本法人の子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

５　評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）

（任期）

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

（解任）

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）

２　前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（構成及び権限）

２　評議員会は、次の事項について決議する。

1. 評議員の選任及び解任
2. 理事及び監事の選任並びに解任
3. 評議員、理事及び監事の報酬等の額
4. 計算書類等の承認
5. 定款の変更
6. 残余財産の処分
7. 基本財産の処分又は除外の承認
8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）

２　定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３　臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招集）

２　前項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３　前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４　 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

1. 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
2. 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）

２　前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

（定足数）

（議決）

２　前項前段の場合において、議長は、評議員として最初の議事の表決に加わることはできない。

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）

（報告の省略）

（議事録）

（評議員会規則）

（種類及び定数）

1. 理事 １１名以上 １５名以内
2. 監事 ２名以内

２　理事のうち１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）

２　代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３　前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４　理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事の中から常務理事を選定することができる。

５　 監事は、本法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。） 及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）、 本法人の子法人の理事並びに本法人又は本法人の子法人の使用人を兼ねることができない。 また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６　理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）

２　理事長は、本法人を代表して、その業務を執行する。

３　常務理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。

４　業務執行理事の職務は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５　理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）

1. 理事の職務の執行を監査すること。
2. 本法人の業務及び財産の状況を監査すること。
3. 理事会及び評議員会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
4. 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、 又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、 これを理事会及び評議員会に報告すること。
5. 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、 ２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
6. 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項が あると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
7. 理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その 行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
8. その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３　前任者の補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　役員は、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）

２　前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）

1. 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引
2. 自己又は第三者のためにする本法人との取引
3. 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引

２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３　前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）

（名誉理事長の設置）

２　名誉理事長は、理事会の承認を得て任期を定めた上、理事長が選任する。

３　名誉理事長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

４　名誉理事長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（構成）

（権限）

1. 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
2. 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
3. 前各号に定めるもののほか、本法人の業務執行の決定
4. 理事の職務の執行の監督
5. 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２　理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

1. 重要な財産の処分及び譲受け
2. 多額の借財
3. 重要な使用人の選任及び解任
4. 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
5. 第４０条の責任の免除

３　本法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

1. 配当の受領
2. 無償新株式
3. 株主配当増資への応募
4. 株主宛配布書類の受領

（種類及び開催）

２　通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき。
2. 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
3. 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
4. 第３５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

２　理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に理事会の招集を通知し、請求のあった日から２週間以内の日に理事会を開催しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

（定足数）

（議決）

２　前項前段の場合において、議長は、理事として最初の議事の表決に加わることはできない。

（決議の省略）

（報告の省略）

２　前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

（理事会規則）

（定款の変更）

２　前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第１６条に規定する評議員の選任及び第１９条に規定する評議員の解任の方法について、変更することができる。

３　前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）

２　前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

（公益目的取得財産残額の贈与）

（残余財産の処分）

（選考委員会）

（助成金等交付規程）

（委員）

２　委員は、学識経験のある者のうちから理事会が選任する。

３　委員のうち、本法人の役員及び評議員が、２名を超えて含まれることになってはならない。

４　委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

５　前任者の補充により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（設置等）

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）

1. 定款
2. 理事、監事及び評議員の名簿
3. 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
4. 定款に定める機関の議事に関する書類
5. 財産目録
6. 役員等の報酬規程
7. 事業計画書及び収支予算書
8. 事業報告書及び計算書類等
9. 監査報告書
10. その他法令で定める帳簿及び書類

２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令又はこの定款の定めによる。

（情報公開）

（個人情報の保護）

（公告）

２　やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（委任）

附 則

１　本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の 登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３　本法人の最初の代表理事は神澤陸雄とし、最初の業務執行理事は宮田廣志とする。

４　本法人の最初の名誉理事長は神澤邦雄とする。